News:フィスコ、グループ企業の仮想通貨交換所は「Zaifと無関係で安全」と強調


フィスコ、グループ企業の仮想通貨交換所は「Zaifと無関係で安全」と強調

 

投資支援サービスなどを手掛けるフィスコ(東京都港区)は9月20日、同社の出資先であるテックビューロの仮想通貨取引所「Zaif」から67億円相当の仮想通貨が流出した問題を受け、「グループ企業が運営する仮想通貨取引所のシステムはZaifと無関係であり、安全だ」という旨の声明文を発表した。

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News:新種乱立、止まらぬ「オルト離れ」 Zaif問題で心理悪化に拍車


新種乱立、止まらぬ「オルト離れ」 Zaif問題で心理悪化に拍車

 

仮想通貨市場でビットコイン以外の「オルトコイン」の需給悪化が続いている。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる仮想通貨技術を使った資金調達に伴うオルトの乱立でただでさえ需給が緩みやすくなっているところに、相次ぐハッキングによる不正流出問題で投資家離れが進んだ。そんな中で20日、国内で仮想通貨の不正流出が発覚。相場の先安観が改めて強まった。

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“News:金融庁、3度目の改善命令を検討 仮想通貨のテックビューロに”


金融庁、3度目の改善命令を検討
仮想通貨のテックビューロに

 

金融庁は20日、仮想通貨交換業者テックビューロ(大阪市)に対し、3度目の業務改善命令を出す検討に入った。再三の行政処分でも内部管理体制の強化が進まず、67億円相当の仮想通貨流出が起きたことを問題視した異例の対応。金融庁は同日、テックビューロに立ち入り検査を実施するとともに、全ての交換業者を対象に同様の被害が出ていないか一斉に調査した。テックビューロは金融庁に登録している交換業者だが、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などが不十分だとして、資金決済法に基づき3月と6月に業務改善命令を受けている。

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News:スイス証券取引所、デジタル資産の取引所を新設へ


スイス証券取引所、デジタル資産の取引所を新設へ

 

スイス証券取引所を運営するSIXグループは2019年、仮想資産を取引する「SIXデジタル取引所」を開設する。新しい取引所で何ができるようになるのか、スイスの仮想通貨業界への影響は?ポイントをまとめた。
SIXデジタル取引所とは? スイス証券取引所を運営するSIXグループが2019年半ばの開始を目指す新しい取引基盤システム他のサイトへだ。SIXによると、当局の監督下で規制をクリアした取引は「電子資産の個人取引や決済、管理サービスを一括するインフラとしては世界初」だ。ブロックチェーン技術を使った資産の「取引所取引」が可能になるが、主役の仮想通貨を取り扱うかは未定だ。

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News:「朝山社長やっぱり…」仮想通貨取引所Zaifハッキング 業界関係者の声は?


「朝山社長やっぱり…」仮想通貨取引所Zaifハッキング 業界関係者の声は?

 

「『コミュ障』経営者がやらかした」
ある国内の仮想通貨取引所幹部によると、「Zaifが買収されることは予想通りだった」。昨年以来金融庁が仮想通貨交換業社への規制を強める中、Zaifの朝山貴生社長は「取引所を経営するやる気をなくしていた」という。そもそも業界内では、朝山氏は「コミュ障」で経営者としての能力を疑問視する声が出ていたという。先見性はあるが「あの人に経営させてはいけない」という評価だったそうだ。

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News:Zaifから仮想通貨流出 海外メディアはどう報じたのか


Zaifから仮想通貨流出 海外メディアはどう報じたのか

 

この問題は、海外メディアも相次いで報じている。
 米大手仮想通貨メディアCoinDeskは同事件について、「日本では、1月にコインチェックで起きた580億円相当の『NEM』流出に次ぐ不正アクセス事件だ」「テックビューロは金融庁から、過去(3月・6月)に業務改善命令を受けていた」と報じ、その規模の大きさと管理体制の不備を取り上げた。また、Reutersは、金融庁の遠藤俊英長官が8月、取材に対して「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない。適切な規制の下での成長を望んでいる」と語っていたことを紹介。その上で「今回の流出事件は、金融庁が現在行っている、仮想通貨関連の規制見直しにも影響を与える可能性がある」と指摘した。

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News:三菱UFJ銀やシティなど、ブロックチェーンによるコモディティ取引プラットフォームをリリースへ


三菱UFJ銀やシティなど、ブロックチェーンによるコモディティ取引プラットフォームをリリースへ

 

大手グローバル銀行や商社、大手資源企業のグループが、コモディティ取引への融資を行なうブロックチェーンベースの新プラットフォームを手掛ける合弁企業を立ち上げた。ロイターが9月19日に報じた。設立した合弁企業は「komgo SA」といい、スイス・ジュネーブに本社を置く。この企業は、数多くの銀行や商社、資源関連企業によって設立された。ロイターの報道によれば、ABNアムロ銀行、BNPパリバ銀行、シティ、クレディアグリコルグループ、Gunvor、ING、コックサプライ&トレーディング、マッコーリー、マーキュリア、三菱UFJ銀行、ナティクシス、ラボバンク、シェル、SGS、ソシエテジェネラルが名前を連ねる。

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News:BBVA会長「仮想通貨は完璧。しかし・・・」


BBVA会長「仮想通貨は完璧。しかし・・・」

 

CNBCとのインタビューで、スペインの大手銀行ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)の取締役会長であるFrancisco Gonzalez Rodriguez氏は、仮想通貨は「素晴らしい」と高く評価する一方で、「まだ未熟である」と語った。「仮想通貨は完璧。しかし、今は悪い目的のために使用されているので注意する必要がある。ブロックチェーン、分散型台帳の技術も完璧で、非常に大きなツールである。ただし、理解する必要がある。不正が行われている部分については特にだ。」

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News:ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」


ブロックチェーンでチケット転売防止、京大発スタートアップLCNEMの「Ticket Peer to Peer」

 

京都のスタートアップ企業であるLCNEMは、パブリックブロックチェーンを応用した転売防止機能を備えるチケット発行管理のサービス「Ticket Peer to Peer」を公開した(発表資料)。パブリックブロックチェーンの機能を、送金やゲームなどではなく、チケットの管理に使う。その仕組みはシンプルだが賢く、新しい。

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News:Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は


Zaifの67億円、1時間で流出か 自前主義に死角は

 

テックビューロの発表によれば、不正送金が発生したのは14日午後5時から7時ごろまで。5966ビットコインが失われたとしている。他の2通貨については調査中という。この時間帯のビットコインの取引履歴(ブロックチェーン)を調べると、短時間に特定の1口座へ巨額のビットコインが送られる不審な取引が見つかった。

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