News:仮想通貨の悪用、どう防ぐ? 監視強化で抑止狙う 


仮想通貨の悪用、どう防ぐ? 監視強化で抑止狙う 

 

それでもマネーロンダリング(資金洗浄)を完全に防ぐことは難しいのが現実です。
例えば本人確認を十分に行っていない海外の交換事業者を利用したり、
匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」を介したりすると取引の把握は難しくなります。
「仮想通貨の監視強化は進んでいるが、徹底していない国もあり
実際には100%防ぐことは難しい」(交換所関係者)のが現状です。

続きはこちら→→→日本経済新聞

News:フェイスブックはブロックチェーンが駆逐?


フェイスブックはブロックチェーンが駆逐?

 

フェイスブック(FB)の最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグ氏の
先週の10時間に及ぶ議会証言で浮かび上がったのは、
「個人の全ての情報を記録した一元的なデータベースを信用できるのか」という重要な疑問だ。
ザッカーバーグ氏が議会証言で繰り返し述べたように、同社のサービス利用規約の最初の条文には
「個人情報の所有権は本人に帰属する」と書かれているものの、
最近のニュースはその主張に疑問を投げ掛けている。

続きはこちら→→→wsj

News:仮想通貨の確定申告、米で混乱 税負担にばらつきも


仮想通貨の確定申告、米で混乱 税負担にばらつきも

 

米国で仮想通貨取引の確定申告をめぐり混乱が生じている。
日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)は、4月17日に締め切る2017年の確定申告へ
適切に申告するよう呼びかけるが、IRSの指針に不明確な部分が残る。
明確な指針を求める声が強い。

続きはこちら→→→日本経済新聞

News:マルタが仮想通貨を「テスト」 法的位置づけを検証へ


マルタが仮想通貨を「テスト」 法的位置づけを検証へ

 

マルタ金融サービス局(MFSA)は、バーチャルトークンを法的に定義する
「金融商品テスト」の導入についてのコンサルテーション・ペーパーを発表した。
金融商品テストは、昨年11月に同局が出したイニシャル・コイン・オファリング(ICO)や
バーチャル通貨に関するディスカッションペーパーで提案されていたものだ。

続きはこちら→→→Cointelegraph

News:オーストラリアは仮想通貨大陸になるか 先進的規制を導入


オーストラリアは仮想通貨大陸になるか 先進的規制を導入

 

オーストラリアは、仮想通貨規制の分野で非常に積極的で直接的である。
すでに仮想通貨取引所の規制など、いくつかの政策を実行に移している
。同国の仮想通貨を巡る政策や規制は、より進歩的であり、
政府と仮想通貨の双方を発展させる可能性を秘めている。

続きはこちら→→→Cointelegraph

News:ロシア裁判所、対話アプリテレグラムを禁止


ロシア裁判所、対話アプリテレグラムを禁止

 

モスクワの地区裁判所が13日、同国の通信規制当局「ロスコムナゾール
(通信・情報技術・マスコミュニケーション監督局)」の訴えに応じ、
対話アプリ大手テレグラムの使用を禁止したことが
一部メディアの報道によって明らかになった。

続きはこちら→→→Kabutan

Topix:「ほとんどの暗号通貨投資のプロモーターは詐欺である」テキサス州監査機関(翻訳記事)ByCCN


ほとんどの暗号通貨投資のプロモーターは詐欺である、とテキサス州監査機関は言う

 テキサス州証券取引委員会の報告によると、暗号通貨投資プロモーターの間で詐欺は驚くほど広がっています。テキサス州は、暗号通貨の取り締まりにおいて米国をリードしています。

 委員会によると、調査結果をまとめた報告書で、4週間の間に調査した32人の暗号通貨投資プロモーターのうち、有価証券の仲介業者を登録した者は誰もいなかったことがわかりました。 それはテキサス州証券法違反です。

 さらに、ひどいことに21人のプロモーター(調査対象者の3分の2)は、それぞれの都合で実際の住所を提供しなかったため、騙された投資家たちは訴訟を起こしたり、他の手段を求めたりすることができませんでした。 そして、少なくとも5人は信じられないほど莫大な投資収益を顧客に保証していました。

 規制報告書「暗号通貨投資プロモーターはほとんどが詐欺である」という14ページの報告書には、他にもいくつかの発見があります:

・7人のプロモーターが、新しい暗号通貨に結びつく証券を提供しました。
・少なくとも5人のプロモーターは、収益に対し一部は1ヵ月につき40%もの保証をすることによって、リスクに投資しているという事実をほとんど無視していました。
・11人のプロモーターだけが見込みのある投資家に実際の住所を提供し、残りの投資家に対しては住所提供せずお金を失った場合はほとんど頼れなくなりました。
・6件には、その計画に新規投資家を紹介した投資家への手数料の支払いが含まれていました。

 調査は、詐欺と違法なマーケティングへの7つの法的措置という結果に終わりました。それはテキサス州で4週間の期間に行われた調査に対してのみであることに留意してください。それが1年以上、米国だけで他に49州あると推定してください。

 規制当局によると、暗号通貨投資プロモーターは、虚偽の約束や表に出ない裏情報に基づいて見込みのある投資家を惑わせることが多いといいます。

 Travis J. Iles証券委員長は、「この調査は、投資家を豊かにするであろう暗号通貨を使用した有価証券への投資において重大なリスクを示している。」と述べました。

 Iles氏は次のように続けました。

「暗号通貨を取り巻く誇大広告はたくさんあるが、投資機会を提供している企業は、投資家が詳しい情報に基づいた決定を下すのに必要なすべての情報を開示しないことがよくある。 投資家は、信用できないウェブサイトを運営する匿名のプロモーターに、苦労して得たお金を払ってしまう危険性がある。」

プロモーターはBitcoin価格の急上昇を騙る

 驚くことではないですが、テキサス州証券取引委員会によると、ほとんどのプロモーターが2017年に価格が急騰したビットコインの驚異的なリターンを騙ったことがわかりました。市場に出した製品がbitcoinとは無関係だったときでさえ、彼らはそうやって騙しました。

 また、プロモーターは日常的にハッキングの巨大なリスクを明示しなかったことがわかりました。サイバー窃盗やハッキングは、Mt. GoxやCoincheckのようなトップの暗号通貨取引所の間でさえごく当たり前です。 そのような事例では、多くの顧客が投資したものを失い、未だにそれを取り戻そうとしています。

 さらに、ある企業はウェブサイトに親近感のあるプロフィール写真を使って、その疑わしい投資商品の陰湿な性質を隠していることがよくあると警告しました。

 少なくとも1つの事例では、プロモーターはモデルのストックフォトを使用し、幹部の1人であると言い張っていたことがわかりました。 他の例では、幹部は自身の専門資格について嘘をついていました。

 「魅力的なポートレート写真と長々としたプロフィールは、安心・安全の感覚をもたらすかもしれませんが、実際には、派手な画像の裏でどこのだれが潜んでいるかわかりません。」と委員会は報告しています。

有名人のプロモーター:あなたは訴えられる可能性がある

 米国、インド、韓国、中国、日本、ロシアでは、暗号通貨がゆっくりだが確実に主流となる意識が浸透しつつあるため、規制面での監視が激化しています。

 CCNが以前に報告したように、証券弁護士はまた、偽物を勧めて訴えられる可能性のあるICOを推奨する有名人に対しても警告しています。 将来の投資家と同様に、有名人は暗号通貨のサクラをする前に、自身に相当な注意を払うべきです。

 詐欺を規制されていない暗号通貨業界にもかかわらず、Old Moneyはそこに目を付け始めています。 事例:ロックフェラーファミリー(推定純資産:1兆ドル)はブロックチェーンの新興企業に投資し、買い待ちをしています。

参照元:CCN.COM

News:英サイバーセキュリティセンター、「クリプトジャック」の拡がりを警告


英サイバーセキュリティセンター、「クリプトジャック」の拡がりを警告

 

イギリス政府通信本部のサイバーセキュリティセンターが10日、
「英国のビジネスに対するサイバー脅威」というレポートの中で、
仮想通貨のマイニングをするためにコンピュータを乗っ取る
「クリプトジャック」が重要な懸念事項であることについて触れている。

続きはこちら→→→Kabutan

News:ハイライフ、ビットコインの入金件数100倍に


ハイライフ、ビットコインの入金件数100倍に

 

台湾のコンビニエンスストアで、仮想通貨による取引件数が大きく伸びている。業界3位の「莱爾富便利商店(ハイライフ)」を運営する莱爾富国際(ハイライフ)は、2017年4月に仮想通貨取引所運営の現代財富科技(マイコイン)と提携して以来、1年で100倍に増えた。 

続きはこちら→→→Nna

News:マスターカード「ブロックチェーン技術者求む」 アイルランドで採用進める


マスターカード「ブロックチェーン技術者求む」 アイルランドで採用進める

 

マスターカードは、アイルランドのダブリンで新たに175人を採用すると発表した。
特に同社はブロックチェーン技術の専門家を求めている。
地元メディアのアイリッシュ・テックニュースが報じている。
 決済分野でのイノベーションを加速するため、
マスターカードは広範囲で専門家の採用を進めるとしている。

続きはこちら→→→Cointelegraph

1 137 138 139 140 141 158