News:仮想通貨アプリ「Zaif」を終了 テックビューロ、10月に


仮想通貨アプリ「Zaif」を終了 テックビューロ、10月に

 

仮想通貨交換事業者のテックビューロ(大阪市)は17日、同社のスマートフォン向けアプリ「Zaif」の配信を10月15日で終了すると発表した。同社の仮想通貨交換所の運営は続けるが、同16日以降はアプリ経由の売買や仮想通貨の引き出し等はできなくなる。

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News:ゴールドマンサックスが新CEO指名 仮想通貨へのスタンスはどうなる?


ゴールドマンサックスが新CEO指名 仮想通貨へのスタンスはどうなる?

 

米金融大手のゴールドマン・サックスは17日、ロイド・ブランクファインCEOの後任として、デービッド・ソロモン最高執行責任者(COO)を指名したと発表した。仮想通貨市場に対する機関投資家の興味が高まる中、「投資銀行の雄」ゴールドマン・サックスの方針に変更はあるのか注目される。ソロモン次期CEOは、6月にブルームバーグとのインタビューの中で仮想通貨に対して次のように好意的に答えていた。

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News:現金のない社会


現金のない社会

 

スターバックスが、世界で唯一、韓国で「現金のない店」を運営している。16日から103カ所に拡大したスターバックスコリアは、既存の3ヵ所で試験運用した結果、現金取引率が0.2%水準まで下がったと発表した。現金を精算するのにかかっていた月平均約25時間は、サービス強化に活用する。ブロックチェーンの技術を活用した仮想通貨までを店舗で使用できるようにする計画であるスターバックスが、韓国をテストベッドにしたのだ。

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News:米ドル連動の安定した通貨 IBMがテスト開始


米ドル連動の安定した通貨 IBMがテスト開始

 

IBMが米国と連動するステーブルコイン(安定通貨)の発行するため、金融テクノロジーのスタートアップ・ストロングホールドと組んだことが明らかになった。17日にロイター通信などが伝えた。他の仮想通貨に見られるボラティリティを小さくすることなどが狙いだという。このステーブルコインは、「ストロングホールドUSD」と呼ばれ、17日から試験的に発行されている。米ドルと1対1で連動しているという。ステラのブロックチェーンネットワークが使われており、フォーチュンによれば、ステーブルコインのステラネットワークでの発行は初めてだという。

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News:仮想通貨対策で自民で2つの議連発足 「投資家保護」と「規制強化」


仮想通貨対策で自民で2つの議連発足 「投資家保護」と「規制強化」

 

自民党の有志議員が、仮想通貨市場をめぐる2つの議員連盟を立ち上げた。一つは「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で17日に設立総会が開かれ、会長に竹本直一衆院議員が就任した。仮想通貨をめぐり、これまで交換業者の経営陣が投資家の資産を流用した事例が発覚したが、交換業者を規制する改正資金決済法には投資家に損失が発生した場合の規定がない。議連は今後、損失の補償のあり方などを議論し、法改正も検討する。もう一つは、交換業者にセキュリティー対策や内部管理の整備など厳格な規制を求める「仮想通貨適正化議員連盟」で、浜田靖一元防衛相が呼びかけ人となり12日に初会合を開いた。

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News:ボーイング社、ブロックチェーン基盤の無人航空機展開へ


ボーイング社、ブロックチェーン基盤の無人航空機展開へ

 

ボーイング社は17日、ブロックチェーンを使った製品や無人飛行機を展開するため、人工知能(AI)企業と提携したと発表した。提携するのは米拠点のスパークコグニション。先月にボーイング社は3200万ドル(約36億円)を出資している。この開発はまた、配送や産業レベルの検査、その他商業向けアプリをサポートするための標準化したプログラミングインターフェースを提供するだろうとも述べている。

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News:社用車をシェア、萩原電気HD ブロックチェーン活用


社用車をシェア、萩原電気HD ブロックチェーン活用

 

半導体商社の萩原電気ホールディングス(HD)は社用車を「ライドシェア(相乗り)」で利用できるサービスを開発した。スマートフォン(スマホ)のアプリで利用者をマッチングさせる仕組み。ブロックチェーン技術を活用し、少ない初期費用で社用車を効率的に運用できる。

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News:金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化


金融庁、新体制発足 フィンテックなどへの対応強化

 

新設した総合政策局は金融行政の戦略立案や仮想通貨を含むフィンテック、資金洗浄など横断的な課題への対応を担う。いわゆる官房的な役割と金融機関への検査も同局が手がける。総務企画局も企画市場局に衣替えした。フィンテックの普及に対応した業態横断的な法整備や市場行政の強化に取り組む。

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News:悪用されるIoT、ブロックチェーン、仮想通貨–グローバルセキュリティレポートが明かす「脅威の進化」


悪用されるIoT、ブロックチェーン、仮想通貨–グローバルセキュリティレポートが明かす「脅威の進化」

 

レポートでは2017年に21ヵ国で起こった数千件に及ぶ侵害を調査し、105ページ構成で、データ侵害、Web攻撃、メールの脅威、エクスプロイト、暗号通貨と犯罪、マルウェア、アプリケーションセキュリティの最新状況を解説している。過去10年のデータとの比較や、最新の攻撃に見られる傾向や将来予測も行っている。

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News:韓国の仮想通貨取引所大手が日本とタイ進出か


韓国の仮想通貨取引所大手が日本とタイ進出か

 

韓国の仮想通貨取引所大手のビッサムが日本とタイに進出を予定していることが、地元メディアのジーディーネット・コリアによって13日付で報じられた。同社は現在、日本の金融庁とタイ証券取引委員会(SEC)とそれぞれ許可手続きを進めている段階で、日本では2019年2月、タイでは2018年10月にサービス開始を目指しているという。

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