News:韓国、仮想通貨取引所12社に消費者保護的な契約をするよう指示


韓国の公正取引委員会(FTC)は、仮想通貨取引所12社に対し、消費者保護に欠ける現在の附合契約を変更するよう命令した。聯合ニュースが4日に伝えた。

 

附合契約は、契約の内容が当事者の一方によりあらかじめ決定され、他方はその契約内容に対し、事実上交渉の余地がない契約を意味する。FTCによると、現在の契約では、ユーザーは預け入れ金を自由に引き出せず、サービスが制限されており、取引所との契約を終了する時には、ユーザー側が経済的負担を負うようになっている。

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