Topix:米国の暗号通貨の投資家はいかにして自身の金融資産に価値を見出せるかBy Annie Nova(CNBC)


暗号通貨の投資家はいかにして自身の金融資産に価値を見出せるか

米国の暗号通貨に関わる会計についてのCNBCの記事です。日本も同様ですが納税に関して曖昧な部分が数多くあることを明示した内容です。会計士の見解もあり米国でも個人の暗号通貨資産に関する税務をどのように行なっていくのかに非常に大きな関心が向いているようです。

・IRS(米国国税庁)は暗号通貨を財産として定義している。つまり、デジタルコインをどこで購入しても、キャピタルゲインで税金を支払うことになる。
・しかし、税務専門家の間では、外国の取引所を通じて購入する暗号通貨の投資家が追加の報告措置を取る必要があるかどうか不確実である。

特定の暗号通貨取引所は外国の口座ですか?

それは楽観的なものではありません。

海外にある程度の金額以上を保有しているアメリカ人は、通常、IRS(米国国税庁)と米国財務省に報告書を提出する必要があります。 そうしなければ10万ドル以上の罰金と懲役刑になる可能性があります。

「米国の納税者は、毎年簡単に手続きできるものではないため、この要件を認識すらしていないかもしれません。」と、デジタルコインを専門とする公認会計士および弁護士の、Selva Ozelli氏は述べています。

ルールは以下のとおりです。

海外に10,000ドル以上の金銭を持っている人は、毎年財務省に外国銀行口座開示書(FBAR)を記入する必要があります。 外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)という別の法律では、特定の米国納税者がIRSに税金を申告する際に、フォーム8938(特定外国金融資産報告書)に外国口座を記載することが義務付けられています。

IRSが財産として暗号通貨を定義していることは明らかです。したがって、デジタルコインをどこで購入しても、それらのキャピタルゲインレートで税金を支払う必要があります。

しかし、税務専門家の間では、外国の取引所を利用する暗号通貨の投資家がこのような付加的な外国口座の報告義務を負わなければならないかどうかについては不確かだといいます。

フィラデルフィアのチェンバレン・ハドリッカ(Chamberlain Hrdlicka)法律事務所の弁護士でケビン・F・スウィーニー(Kevin F. Sweeney)元連邦税務検察官は、

「FBARの要件はおそらくあるが、私はそれがいつも1つであるとは言えません。」

彼は、政府の指導不足が彼の分析において「ブラックホール」を残したと述べました。

「実務者がFBAR要件があるかどうかを100%も理解できない場合に、納税者が報告義務を知り、報告をしない納税者に対して罰金を科すことを期待するならば、それは非常に不公平に思えるでしょう。」と彼は言いました。

「この要件を知りすらしていない米国の納税者もいるかもしれない」
– デジタルコインを専門とするCPAおよび弁護士-Selva Ozelli氏

事実、デジタルトークンに投資する納税者が毎年フォーム1040(個人の所得税申告書)に付随するフォーム8938(特定外国金融資産報告書)を記入する必要があるかどうかに関するIRSからの直接的な情報はこれまでにありません。

米国公認会計士協会は、当局に対し外国口座の報告要件についてさらなる指導を求める書類をIRSに提出しました。

またその件についてIRSと財務省ともにCNBCの説明要請には応じませんでした。

FBARに関して、Ozelli氏は、最近の判例によると、外国のオンラインギャンブル口座にそのような報告要件があることがわかり、暗号通貨の取引所も同様であることが示唆されたと言います。

「外国の取引所を利用しているならば、FBARに報告可能な外国口座として認定されるでしょう。」とOzelli氏は語りました。

そして、多くの暗号通貨の投資家は、この状況で自身の資産価値を見出だすだろうと付け加えました。 「多くの取引は、依然として外国の暗号通貨取引所で行われています。」

外国の報告要件に関して曖昧なのにもかかわらず、ほとんどの税務専門家は慎重過ぎるぐらい慎重になるよう提案しています。

「決まった答えはありませんが、報告しても決して困ることはありません。」と、デジタル通貨専門の会計士、Daniel Morris氏は語っています。

それは危険なことではありません、そして彼は言います、「あなたが提出しなければ、フォーム8938はただの納税申告用紙に過ぎませんが、それが提出すべきだったと考えられた場合には、重罪になる可能性があります。」

翻訳元 CNBC

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